■国の少子化対策
平成15年に成立した「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づき
国、地方公共団体、企業等が次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から動いています。
平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」に基づく「男女共同参画基本計画」が見直しの時期に来ており、
「仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し」など少子化対策も行われています。
さらに、今は「少子化白書」なるものも販売されているので、興味のある方は購入してみるとよいかもしれません。
※少子化白書とは？：少子化対策について国、地方自治体、企業の取り組み、
欧米・アジア諸国における取り組みを紹介し、社会全体の子育て費用の推計などを行う。
また、16年度に政府が講じた少子化社会対策の概況について記述する。
■少子化支援対策
いま、私たちの国で行っている対策には、
お子さんを育てるためにサポートする内容がいくつか盛り込まれています。
おもに給付金や税金に関するといった金銭面におけるサポート、育児のしやすい社会的環境のサポートがあります。
さらに皆さんが比較的耳にするであろう、出産したときの援助金である
出産育児一時金や会社を休んでいるときの収入保障となる出産手当金、
お子さん小学校に上がるまでもらえる児童手当金などもあります。
それに、地方自治体によっては、いろいろな制度があるので、ぜひ確認してみてください。
■出産無料化は、少子化対策になるの？
小泉政権の下で少子化担当相を務めていた猪口大臣が、少子化に歯止めを掛けるためには、
入院を含む出産関係費用を国が全額負担する「出産無料化」制度の導入を検討すればいいのではないか？と言っている。
若年夫婦らの経済的負担を軽減すれば、出産し易くなるだろうという考え方だ。
地方自治体などからの要望という形で、（１）出産費の無料化（２）児童手当の拡充
（３）乳幼児医療費の助成（４）女性の出産後の再就職支援を考えているとのこと、
少子化対策ではあるが、出産後の教育費や養育費のほうに援助されたほうが、よいとも言われている。
これから先、もっともっと、子供を産みやすい環境にすることが必要だとは思うけれど、
あとのことを考えると、出産が無料化になったからといって、子供を産む人は増加しないでしょう。
それよりも、低年齢化での出産が増加するだけのような気がします。
■少子化の進行は止められないのか？
少子化の進行をくい止めるには、誰もが子育てをしやすい環境にすることです。
少子化になるのは、どうしてなのか？というとやはり、
子育てするには厳しい社会であることが1番の理由かもしれません。
私たちの住んでいる日本においても子供が少ない現在について危惧しているところがあり、
さまざまな施策がなされています。しかし、どれも決定的な効果を及ぼす対策がないという現状です。
1日でも早い、ゆとりある子供育成の場の実現を待ち望まれています。
それに加えて、子育てをしている母親や父親に対する、特別な措置をとるべきでもあります。
子供をもつ女性は、なかなか就職ができないといった現状が多いですし、
どんなにキャリアを重ねても、また同じように働くことができないようです。
子供がいるということは、社会的には、あまり良い顔をされていないのも事実です。
逆に父親は、子供がいても、母親の支援をしてあげることができないのも現状です。
子供は女が育てていくものであって、男は家族のために働けというやり方は、
もうそろそろ古い考えでしかありません。
男であっても女であっても、どちらでも子育てをすることを楽しめるような形にしなくては、
少子化問題は避けられないのではないでしょうか？
これから先、私たちにとって、子供たちにとって幸せな家族を作ることのできる、
もっと安全な暮らしのできる、住みよい街づくりを各自治体でも取り組んでほしいです。
これからの子供の未来のためにもいい環境になってほしいですね。
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